正社員で残業代が支払われないケース

日本において「正社員で残業代が支払われないケース」は、以下のような法律上の例外や制度に該当する場合に限られます。
ただし、それ以外のケースで残業代が支払われないのは原則として違法です。

✅ 残業代が支払われない（または出ない）ケース

1. 管理監督者（労基法第41条2号）
   店長や部長など、経営に近い立場にある人。

条件：労働時間の裁量が大きい。

出退勤が自由にできる。
給与面で優遇されている（手当など）。

⚠️ 名ばかり管理職（肩書だけで実態が伴わない）は違法。

2. 裁量労働制
   実際の労働時間ではなく「みなし時間」で働く制度。

適用職種：専門業務型（例：研究者、デザイナー、システムエンジニアなど）

企画業務型（企業の本社部門など）

⚠️ 適用には労使協定など厳密な手続きが必要。

3. 高度プロフェッショナル制度（高プロ）
   年収1075万円以上の高度な専門職に適用される制度。

対象業務：金融商品のディーラー、医薬品開発の研究など。

労働時間規制から完全に除外される。

4. みなし残業代制度（固定残業代制）
   給与の中に「〇時間分の残業代」をあらかじめ含めて支給。

ただし、みなし時間を超えた分は別途支払う必要がある。

明細や契約書でその内容を明示していないと違法。

❌ 違法なケース
残業代が支払われないケースの多くは、以下のように違法です：

状況 適法性
「うちは残業代は出さない方針」 違法
「固定給だから残業代は出ない」 違法（みなし分を超えた残業に未払いがあれば）
「管理職と名乗らせているだけ」 違法（実態が伴わなければ管理監督者に該当しない）

✅ まとめ：残業代が出ない主な合法ケース（3つ）

ケース	内容	注意点
管理監督者	経営に近い立場	実態が必要
裁量労働制	みなし労働時間制	対象業務と労使合意が必須
高度プロフェッショナル制度	高年収専門職	年収基準と業務範囲が限定的